インボイスの経過措置による負担軽減や取り消しをQA解説！

Ｑ１：インボイス制度が開始されました。経過措置があるそうですね？

Ａ：インボイス制度については、多くの経過措置が設けられました。

自分がどの制度を使えるのか、かなりややこしいですから、頑張りましょう。
最初は、消費税の簡易課税制度を利用されている方についてです。仕入税額控除は「みなし仕入率（図1）」で計算するため、そもそも支払先の領収書が適格請求書であるかどうかは関係ありません。

次に、消費税を原則課税方式で計算している方が、免税事業者と取引する場合についてです。下の図2をご覧ください。今年の10月から3年間は、免税事業者からの仕入れであっても、仕入れ金額に含まれる消費税相当額の80%を仕入税額控除することができます。その後3年間は50%の仕入税額控除をすることができます。

Ｑ２：親会社からインボイスが欲しいと言われました。どうすればいいですか？

Ａ：①インボイス対応のために課税になった場合は「２割特例」があります

インボイス登録しなければ免税事業者でいられた方が課税事業者となった場合には、いわゆる「2割特例」が利用できます。誰でも使えるわけではありませんので、注意が必要です。
3年間限定の特例ですが（上図2）、消費税申告時に特例を利用する旨を申告書のチェック欄にチェックすれば利用できます。事前の届け出は必要ありませんし、簡易課税の届け出をした方も利用できます。具体的には、課税売り上げ550万円の一人親方の場合、この特例を利用した方がいいです（上図3）。

Ａ：②課税業者が免税業者と取引した場合、「８割控除」が出来ます　※2026年9月まで

課税業者が免税業者と取引した場合、支払った額の8割分の消費税額は仕入税額控除（売り上げ分の消費税から差し引くこと）ができます。
例えば、インボイス発行事業者（課税業者）に330万円支払った場合、仕入税額控除額は30万円になります。免税業者に支払った場合でも24万円を売り上げ分の消費税から差し引くことができます。消費税負担の違いは6万円で取引金額（330万円）の1.8％程度です。
この経過措置を取引先に知らせて「インボイス登録しなくても取引継続になった」という声も寄せられています。

Ａ：③インボイス対応しないことによる一方的取引停止は、独禁法違反の恐れがあります

一方的な値引き通告は、優越的地位の乱用＝独占禁止法に抵触する恐れがあります。
取引先からの登録要請には「消費税負担の計算や簡易課税を選択するかどうか悩んでいます。迷惑をかけないようにするので待ってほしい」と伝えましょう。

全商連は2022年6月17日、「一方的な要請は優越的地位の乱用では」と対応を確認しました。 財務省・国税庁は、公正取引委員会の｢考え方｣を示して「独占禁止法上問題となるおそれがある。よく話し合ってほしい」と回答しています。
■インボイス制度に関わる取引について公正取引委員会の｢考え方｣
（https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice/invoice_jirei.pdf）

Ｑ３：自販機利用など領収書がない場合、仕入税額控除は出来ないのですか？

Ａ：自動販売機で買ったジュース代は、インボイスが無くても仕入税額控除ができます

自動販売機や公共交通機関については、インボイスの発行が免除されているものがあります。自動販売機で買ったジュース代は、インボイスが無くても仕入税額控除ができます。また、バスや電車も3万円未満でしたら、インボイスを受け取る必要はありません。ただし、飛行機やタクシーは、インボイスを発行してもらわないと仕入税額控除できません。

Ｑ４：インボイス不要の経過措置もあるそうですね？

Ａ：緩和措置の中にインボイス不要の経過措置もできました

緩和措置の中にインボイス不要の経過措置もできました。これは6年間限定です。利用できる方は、消費税の基準期間（課税期間の2年前）の課税売り上げが1億円未満の方でしたら、1万円未満の請求書や領収書については、インボイスが無くても、一定の事項を帳簿に記載することによって仕入税額控除が全額できる、というものです。簡易課税を利用している方や、基準期間の課税売り上げが1億円を超えている方は利用できません。

Ｑ５：簡易課税を使うと、実務負担は減るのでしょうか？

Ａ：インボイスをもらう必要がないため、実務負担が軽減されます。届出書の提出を行ってください

課税売上が5千万円以下の事業者が2029年9月までの属する課税期間で簡易課税制度を選択する場合は、その課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その課税期間から適用されます（免税事業者が登録した場合の経過措置）。課税売上が分かれば消費税の申告ができ、インボイスをもらう必要がないため、実務負担が軽減されます。

Ｑ６：インボイス登録で、24年3月に消費税申告が必要になりますか？

Ａ：消費税申告を来年の申告期限までに行う必要があります

10月からインボイス発行事業者になった個人事業者は10～12月分の消費税申告を来年の申告期限までに行う必要があります。

Ｑ７：計算や帳簿・請求書の書き方はどうなりますか？

Ａ：「区分経理」が必要になります

インボイス登録した課税業者は、仕入税額控除を受けるために帳簿と請求書を保存し、取引を税率ごとに区分して記帳する「区分経理」（図4）が必要です。
これまで使ってきた請求書や領収書に、①インボイスの登録番号②税率ごとに分けて合計した対価の金額および適用税率③税率ごとに分けた消費税額を記載します（図5）。

Ｑ８：23年10月以降に行った登録も取り消せますか？

Ａ：いつでもできますが「課税期間」に注意が必要です

登録の取消届はいつでも出せますが、提出時期によって消費税申告が必要とされる「課税期間」に違いがあるので注意が必要です。
23年10月１日を含む課税期間に登録を受けた個人事業者の場合、12月17日（翌課税期間開始日の15 日前）までに取消届を税務署に出せば、2024年1月から消費税の納税義務がなくなります（図6）。

Ｑ９：登録はしなくても良いのでしょうか？

Ａ：登録はあくまで任意です

インボイス登録は取引の実態や取引相手の対応などを見て決めましょう。取引先がインボイスを必要としない消費者や「簡易課税」制度を選択している事業者なら、インボイスを求められることはありません。
住友不動産グループ、鹿島建設、大林組、童心社など、取引先にインボイス登録を強要しないと発表している企業もあります。

Ｑ１０：「激減緩和」措置で負担は減りますか？

Ａ：政府・与党の「激減緩和」策で負担は解消されません

与党税制調査会が検討する「激変緩和」策(※)は時限措置にすぎず、「免税事業者が課税事業者になることによって、新たに事務負担と消費税負担が発生する」という根本問題は解消されません。

※「激変緩和」策とは：
①３年間は納税額を売り上げにかかる消費税額の２割に軽減する
②６年間は売上高1億円以下の事業者の場合、１万円未満の取引はインボイスがなくても仕入れ税額控除を可能とする